建設業許可申請について

建設業許可とは

建設業許可とは、建設業を営むために必要な許可で、一定の条件を満たした事業者が国や都道府県から取得するものです。この許可を取得せずに一定規模以上の建設工事を請け負うと、法律違反となる場合があります。

許可が必要なケース

原則として、以下の条件に該当する建設工事を請け負う場合には建設業許可が必要です：

• 1件の工事の請負金額が500万円（税込）以上の場合（建築一式工事の場合は1,500万円以上）
• 延べ面積が150平方メートル以上の木造住宅工事

これらに該当しない小規模な工事であれば、許可を取得しなくても事業を行うことが可能です。

建設業許可の種類

建設業許可には以下の2つの区分があります：

• 知事許可：1つの都道府県内でのみ営業所を設けて建設業を営む場合に必要です。
• 大臣許可：2つ以上の都道府県に営業所を設けて建設業を営む場合に必要です。

また、工事の請け負い方により以下の2種類に分かれます：

• 一般建設業許可：元請、下請どちらでも可能ですが、元請として特定の規模以上の工事を請け負う場合には特定建設業許可が必要です。
• 特定建設業許可：元請として下請業者に4,000万円（税込）以上の工事を発注する場合に必要です。

許可取得の要件

建設業許可を取得するためには、以下の要件を満たす必要があります：

• 経営業務の管理責任者がいること：一定の実務経験が求められます。
• 専任技術者がいること：資格や実務経験を有する技術者が必要です。
• 財産的基礎があること：一定の自己資本や保証金が求められます。
• 誠実性があること：過去に不正行為や重大な法令違反がないこと。
• 欠格要件に該当しないこと：暴力団関係者など一定の条件に該当しないこと。

申請に必要な書類

建設業許可申請には、以下の書類が必要です：

• 申請書
• 経営業務の管理責任者の実務経験を証明する書類
• 専任技術者の資格証明書や実務経験証明書
• 財務諸表や残高証明書
• 法人の場合は定款や登記事項証明書
• その他、都道府県ごとに求められる書類

申請の流れ

1. 事前準備：必要書類を揃え、要件を満たしているか確認します。
2. 申請書の作成：各都道府県の規定に基づき申請書を作成します。
3. 提出：管轄の都道府県庁や建設業振興センターに提出します。
4. 審査：提出書類が審査され、要件を満たしているか確認されます。
5. 許可証の交付：審査に通過すると許可証が発行されます。

注意点

建設業許可は一度取得すれば終わりではありません。許可の有効期間は通常5年間であり、期限が切れる前に更新手続きが必要です。また、事業内容や営業所に変更があった場合は、速やかに変更届を提出する必要があります。

おわりに

建設業許可の取得は要件が多く、手続きも複雑ですが、適切に準備することでスムーズに進めることが可能です。申請に不安がある場合や手続きに時間を取られたくない場合は、専門家に相談することをおすすめします。