建設業許可申請に必要な費用について

建設業許可申請を行う際には、法定の手数料や書類作成に関わる費用が必要となります。以下に、その主な項目を解説します。

1. 許可申請手数料

• 知事許可の場合: 90,000円
• 大臣許可の場合: 150,000円

この手数料は、申請書を提出する際に支払う必要があります。なお、都道府県知事許可は都道府県ごとに申請先が異なりますが、手数料は全国一律です。

2. 登記されていないことの証明書取得費用

法人の役員や個人事業主が建設業許可を申請する場合、「登記されていないことの証明書」を取得する必要があります。この証明書の発行手数料は以下の通りです。

• 発行手数料: 300円

3. 身分証明書取得費用

建設業許可申請では、申請者や役員の身分証明書も必要です。これは本籍地の市区町村役場で取得可能です。

• 発行手数料: 300円～500円（自治体による）

4. 事業税納税証明書取得費用

法人の場合は事業税、個人事業主の場合は所得税の納税証明書が必要です。税務署や都道府県税事務所で取得できます。

• 発行手数料: 400円（税務署の場合）

5. その他の必要書類取得費用

その他、建設業許可申請に必要な書類として以下のものが挙げられます。それぞれ取得には費用がかかる場合があります。

• 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）: 600円（1通）
• 納税証明書: 300円～400円

6. 印紙代

建設業許可申請書を提出する際には、収入印紙を貼付する必要があります。この費用は申請内容によって異なりますが、基本的には以下の金額です。

• 新規申請: 90,000円（知事許可の場合）
• 更新申請: 50,000円（知事許可の場合）

まとめ

建設業許可申請にかかる費用は主に以下の通りです。

• 許可申請手数料: 90,000円または150,000円
• 各種証明書発行費用: 数百円～数千円
• その他書類取得費用: 数千円程度

これらを合計すると、申請内容によって異なりますが、数万円から十数万円程度が必要となります。なお、これらには専門家への依頼費用は含まれていません。

必要な書類や費用については、事前に確認して適切な準備を行いましょう。